要望書の効果は

みなさんこんにちは！

全日本トラック協会が、2026年度のトラック関連施策に対する要望書を国に提出しました。

毎年の要望に対する政府の反応は満足できるレベルとはかけ離れていましたが、2024年問題を経てようやく現実的な施策へと変わりつつあります。

来年度はまずガソリンの定額減税が必ず実現される事。そして物流改正法や下請け法改正が、確実に遵守される監視の強化も必要です。

現状のままでは、来年度は物流業界の経営はさらに厳しくなる事が予測されます。倒産のリスクは常に頭をよぎる状態でしょう。

事業者の数が減り、物流の停滞が起きて困るのは消費者に留まらず、国の経済成長を目指す政府にとっても大きな足かせになる事は間違いないのですから。