郵便事業のニーズが先細りするなか

みなさんこんにちは!

日本郵便に対する支援は、莫大です。

改正郵政民営化法が成立 日本郵便に年650億円規模の公金注入へ(朝日新聞) – Yahoo!ニュース
郵政民営化法など関連の改正法が19日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。各地の郵便局を維持する費用などを国が日本郵便に交付することが柱だ。交付金は年650億円規模と想定され、国の関与が強まるこ

郵政民営化が成立して約20年が経とうとしていますが、毎年莫大な公的資金が投入され、完全な民営化は達成出来ていません。

さらに今後は、減り続ける郵便需要のなかサービスを維持する事さえ困難であり、どこまで支援が必要なのかも大きな論争となりそうです。

他社との協業やサービスの縮小など、大胆な改革の検討が必要な時期と言えるでしょう。

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