みなさんこんにちは！
2025年の物流業者との取り引きで、不正の疑いがある荷主に対して文書による警告を行いました。
公取委／荷主779名に独禁法上の懸念事項示した注意喚起文書送付
公正取引委員会（公取委）は6月25日、2025年度の荷主と物流事業者との取引に関する調査結果に基づき、独占禁止法上の問題につながるおそれのある行為を行った荷主779名に対して具体的な懸念事項を明示した
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法改正により、不当に扱われてきた物流業界の改善を計り、持続可能な新しい物流を構築するためには、荷主の意識改善は欠かせない要素です。
今や代わりのいくらでもいる物流業者から、委託する企業を探す事が困難になりつつあるほど、人手不足や施設不足が起こり、状況は大きく変化しています。
荷主側の不当な要求を、泣く泣く受け入れていた時代から、対等なパートナーとしての立場を確立していかなくてはなりません。
その為には荷主の意識は勿論、物流業界も交渉力や企画、提案の力を付けていくことが重要です。
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