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2024年問題を考えるジャーナリストの記事です。
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もうすぐ始まる置き配ポイントや、今後本格的な整備に向けて作業を進める高速道路の物流専用レーンの効果だけでは解決にならない事を書いています。
運送業の残業規制が始まるまでに、猶予期間5年があったにもかかわらず今になり付け焼き刃のような政策に対しても指摘されています。
物流業界の中にいる者としても、企業の対策の不備や遅れを感じずにはいられません。運送行為が複数の企業を介して行われるものなので、自社の改革だけを進めても上手くいかない背景も一つあります。
コストのかかる設備や賃上げの原資が乏しい企業が殆どという事情もあります。また中小企業が多く、法律の専門知識をもつ人や専任で対応出来る人も不足しています。
このままでは少しずつ影響が出て、気付けば深刻な輸送力不足に陥る可能性があり、今後の政策が待たれるところです。
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