これでは企業はもたない

みなさんこんにちは！

価格転嫁に関する調査によると。

これも日本の特性と言えるかもしれません。

上がったコストに対して、商品やサービス価格に反映させず、無理をしてでも企業が負担をしてしまう。

結果、従業員の賃金も上げられず社会全体のお金の流動性が下がってしまいます。

消費者の値上げへの抵抗感も強く、それに加えて企業の慎重過ぎる方針が悪循環を招いているとも言えそうです。

この状態が長引けば、景気回復は遅れ、実質賃金のプラス転換も遅れてしまうでしょう。

政府の物価高対策も、選挙戦から進展がないままです。

物流業界は特に燃料費や光熱費の値上がりで、価格転嫁を大胆に実行しないと、存続に関わる状況にあります。