みなさんこんにちは！
公取委が価格転嫁を滞らせている企業4334社に、注意喚起の文書を送付しました。
公取委 価格転嫁で4334社に注意喚起 「優越的地位の乱用のおそれ」放送業も（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
受注先の企業と協議せずに取引価格を据え置いたなどとして、公正取引委員会は4334社に注意喚起の文書を送ったと発表しました。 公正取引委員会は原材料価格や人件費などのコスト上昇分を取引価格に反映し
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これだけ価格転嫁が進まない事が社会全体の課題となる中、取り引き先に対して不当な対応をしている企業がなかなか減りません。
これこそ悪しき慣習であり、物流業界も当然長い間下請け業者は苦しめられて来ました。
今回の注意喚起の効果は、正直ほとんどないと思います。
その先の罰則や処分へと、速やかに進む仕組みが無いと抑止に繋がりません。
取り引きのデジタル化が行われれば、AIによる監視や監督が出来、不当な行為を大幅に減らす事も可能なはずです。
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