下請けから受託事業者へ

みなさんこんにちは！

経済産業省が下請中小企業振興法の改正を行うようです。

「下請け」を「受託事業者」に名称変更…中小の価格転嫁後押し、下請中小企業振興法を改正へ

【読売新聞】　経済産業省は、中小企業の価格転嫁を後押しするため、下請中小企業振興法の改正法案を２４日召集の通常国会に提出する方針を固めた。事業者に対する国の指導権限を強化するほか、自治体が率先して価格転嫁を促すように中小企業振興の責

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改正は20年ぶりとなり、その間に人々の意識や考え方、常識などの観念が大きく変わり時代に合わせた改正を目指す動きです。

上下関係を連想させる下請けなる言葉の撤廃は、昨今の差別的な言動により厳しい目が向けられる風潮に合わせたのでしょう。

下請け法とも略されるこの法律も、名称変更を含めて大きく変わる事で、本格的な価格転嫁の波が中小企業まで波及する事が最大の目標となるでしょう。