郵便事業の縮小が検討へ

みなさんこんにちは！

赤字が続き、莫大な税金投入にも限界が見えてきました。

総務省、郵便サービス縮減検討　経営悪化、ポスト本数減もテーマ（共同通信） – Yahoo!ニュース

総務省は20日、収支が悪化する郵便事業を安定的に運営するための検討に着手した。全国に18万本弱あるポストの削減や、配達頻度の減少といったサービスの縮減が主なテーマだ。来年夏の取りまとめに向けて有識

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いよいよサービスの維持に限界が来ている証とも取れるでしょう。

年間650億円もの税金投入が今後も決まっていますが、それらを含めてこのままでは今後も赤字体質を改善出来ず、各種サービスの存続を検討しなくてはなりません。

不正点呼問題により発覚した杜撰な管理体制も、今回の動きに関係しているところでしょう。

民営化されたとはいえ、公共サービスを担う日本郵便の存在は、国家としても難しい選択を迫られますが、縮小への方向は避けられそうにもありません。