物流関連法改正案の概要が決まる!

みなさんこんにちは!

政府が進める物流改革の根幹とも言える、長時間労働と低賃金を是正する為の関連法改正に向けてその概要が30日に明らかになったというニュースです。

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荷主に対し、長時間待機や荷役の強要の具体的な改善計画策定の義務や物流統括管理者の選任、元請け運送業者に対しては管理簿の作成で多重下請け構造の改善を図ります。

内容は一歩進んだものとなりましたが、監視体制が薄いようでは抜け道はいくらでもあります。荷主と元請け運送業者は新たな業務の対応を迫られますが、どちらも大会社であることが多い為フォーマットやシステム構築はそれほど苦にはならないでしょう。

実際に問題なのは、荷主の払う運賃がガソリン価格の上昇や資材等の高騰に追い付く程の対価になっていない事であり、元請け運送業者から実際の運送業者に十分な運賃が支払われない事です。

最低運賃の義務付けや燃油サーチャージ導入といった直接運賃UPに繋がる、もう一歩進めた法案が待ち遠しいところです。

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