公的資金投入するなら

みなさんこんにちは!

日本郵便の体制維持の為、自民党が追加の資金援助法案を提出する事を決定しました。

〈日本郵便と自民党〉2500台のトラック使用禁止の行政処分のなか、郵便局救済に「650億円の公的資金」自民党のもくろみは票田への忖度か(集英社オンライン) - Yahoo!ニュース
6月6日、自民党は「郵政民営化法」の改正案を国会に提出する方針を固めた。この改正法の柱のひとつは、郵便局の維持費として年650億円規模の公的支援を行なうというものだ。日本郵便は飲酒の有無などをチェッ

民営化されてからも毎年公的資金が投入され続けています。ここ数年は、毎年3000億円規模の援助を受けています。

今回トラック2500台の行政処分の翌日に、こうした方向性を示した事で、郵政グループの大票田を抱える自民党としての意思を打ち出したという感じです。

しかし年間3000億円もの資金援助で守って来てしまった事が、日本郵便の奢りを生み、緩慢な経営体質のもと、不正が続けられていたのではないでしょうか。

問題が大きく報道されてから数カ月が経ちますが、現状がどうなっているのかの報道はほとんどありません。

全国的に点呼の不正があり、今現在本当に法令を遵守した点呼をきっちりやるように変わったのでしょうか。

点呼執行者の配置やそもそも数が足りないなどの不備があったならば、相当現場の混乱が生じていてもおかしくありません。

当然集配業務の遅れや、到着日の延着が起きて来る事もあるでしょう。

それでも混乱の中、現状を公表したり、取材を受ける姿勢が無ければ、税金を使われる国民にとっては納得がいかないでしょう。

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