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日本郵便の処分で物流への影響はいかに。
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実は2500台のトラック処分より、今検討中である約32000台にも及ぶ軽自動車に対する処分の方が影響は確実に大きいです。
これら全ての車両に対して使用停止になる訳ではないものの、1割でもトラックと同じ処分となれば集配業務は大混乱になるでしょう。
今日現在、佐川急便と西濃運輸に対して集荷業務の委託を打診した報道がありますが、トラックドライバー不足が徐々に影を落としている現状では、すんなりと進まない事も十分に考えられます。
軽自動車に対する処分のタイミングや台数によっては、これから迎えるお中元配送や、その後の年末商戦にも配送の悪影響が訪れる事が懸念されます。
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