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事業取り消し処分で、日本郵便はさらに厳しく。
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主力であった郵便事業はいつしか影を潜め、年々減っていく郵便物の影響で赤字へと転落。グループの主役は、銀行と生保に取って代わりました。
そして今回の不祥事により、赤字が拡大する事は確実で日本郵便の存続に関わる事態に発展するかもしれません。
追加の処分が検討される中、日本郵便の動向が注目されます。
軽車両を含めた車両停止処分が下されれば、郵便事業維持は厳しさを増し、サービスレベルの低下はもとより、事業存続危機に発展する事も考えられます。
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