みなさんこんにちは！
公正取引委員会が価格転嫁に応じない企業の公表をしました。
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公表を受けた企業は、今後下請けとの値上げ交渉にある程度応じなければならないでしょう。
物流業界では今回、日本通運の名前が上がりました。業界では価格転嫁が一向に進んでいない現状や、多重下請け構造の改善も遅れ等、それらを改革していく為に今回の公表は一定の効果をもたらすでしょう。
しかしながら物流大手企業と言えども、基本的には依頼を受け預かった荷主の荷物を運び、管理する訳であり、その荷主側との価格が上がらない中では事が進みません。
その背景にある、実際の荷主と物流大手との価格転嫁こそ本丸と言えるでしょう。
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